東京都 令和8年度熱中症対策アドバイザー派遣事業 業界団体 事業者向けに7/31まで応募受付中 ヒアリング調査による状況把握→暑熱環境測定とアンケート実態調査→専門家による対策助言

2025夏は6月から8月の全国の平均気温は平年より2.36度高く、過去2年(2023年・2024年)の +1.76度を上回り、3年連続で最も高い値を記録。
世界都市・東京の平均気温も、平年より2.73度高く、救急搬送者数は昨年度よりも増加している。
また、全国の職場での熱中症による死亡者と休業4日以上の業務上疾病者の数は、2025年 1,549人、うち死亡者数は 12人にのぼり、2025年6月に労働安全衛生規則の一部が改正され、職場における熱中症対策が義務化された。
―――こうした酷暑の危機的状況を受け、東京都は、エッセンシャルワーカーなどの職場における熱中症対策を推進するため、業界団体などに暑熱対応の専門家を派遣し、職場環境の確認や熱中症対策に関する助言を行う「令和8年度熱中症対策アドバイザー派遣事業」を展開している。
熱中症リスクを軽減し 安全な労働環境を確保

令和8年度熱中症対策アドバイザー派遣事業は、熱中症リスクが特に高い屋外労働者や高温環境下での作業従事者などで、かつ熱中症警戒情報等の発表時においても業務休止や作業時間の変更が極めて困難な業務に従事する、公共性を有するエッセンシャルワーカーなどの熱中症リスクを軽減し、安全な労働環境を確保すべく、専門家を現場へ派遣し、実態調査と助言を施していくもの。
今回は、環境情報科学に関する学術活動や、学識者と連携したコンサルティングを展開する環境情報科学センター(東京都千代田区)の研究員たちが、オフィスビルや商業施設の警備員やイベント運営スタッフ派遣などを主事業とするシンテイトラスト(東京都豊島区)の渋谷駅前事務所と渋谷駅前バスターミナルに入り、熱中症対策に向けた実態調査・アドバイスを実施した。
たとえば、3回実施する場合の標準的な手順がこうだ。
1回目:ヒアリング調査による状況把握

各業界団体や事業者の現場を訪問し、熱中症対策の現状や課題をヒアリング。
ヒアリング内容は、職場特有のリスク、対策を行う上での制約、従業者の認識、すでに実施している対策、過去の熱中症発生事例、測定器の設置場所など。
そして、作業環境や従業員の健康状態についての情報を収集していく。
2回目:暑熱環境測定とアンケート実態調査

希望する団体や事業者の現場での暑さ指数(WBGT)を測定し、作業環境の温度・湿度を把握。
必要に応じて作業の種類や時間、現在実施している熱中症対策、課題、熱中症発生状況や対応などについて、従業員へのアンケート調査などを実施する。
また、状況に応じて対策グッズや体調チェックシート、尿セルフチェックシートなども提供し、現場の実態を把握し、効果的な熱中症対策を提案するための基礎情報を収集した結果をもとに、熱中症リスクの評価をすすめる。
3回目:専門家による助言

ヒアリングや調査結果をもとに、現場の状況に応じた作業環境の改善、従業員の教育、緊急時の対応方法など、包括的な対策を助言していく。
7月31日まで応募受付中
東京都 環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課は、業界団体・事業者向けに、熱中症対策アドバイザー派遣事業への応募を、7月31日まで受け付けている。
募集要項や申請書は、公式サイトへ↓↓↓
https://wbgt.metro.tokyo.lg.jp/effort/prevention_advisor/
