鉄道の時間帯別運賃に国がお墨付き!? 第２次「交通政策基本計画」を閣議決定 貨客混載推進の「総合物流施策大綱」も【コラム】
新幹線フリースペースやMaaSの全国実装
時間帯別運賃以外の鉄道関係では、「地域公共交通の維持」、「MaaSの全国実装」、「ホームドアや車両をはじめとする鉄道バリアフリー化」、「新幹線の車いす用フリースペース」などが明記されました。
新幹線フリースペースの普及方針には、「障がい者が一般旅客と同じ手続きで公共交通機関を利用することができるよう、乗車券類のオンライン化を推進する（大意）」とも。スマートフォン万能時代らしく、オンライン化の有効性に言及したのが、第２次計画の目新しい点かもしれません。
夏休みの予算編成を視野に
閑話休題、なぜ今、交通政策基本計画をはじめとする３件の基本方針が、ほぼ一斉に出そろったのか。鉄道業界を見渡せば、都市鉄道はともかく、地方鉄道は国や自治体の支援がないとやっていけないところが多い。交通政策基本計画では地域公共交通の必要性が指摘されており、国や自治体が地方鉄道やバス会社を支援する際の根拠になります。
もう一つ、これから８月末まで、国の最大行事（？）といえる、2022年度予算案の編成作業が各府省庁でヤマ場を迎えます。予算編成のベース、どんな事業を新規に始め、何をやめるのかの指針を表すのが交通政策基本計画などです。
自治体の担当者は、自分たち地域の事業に2022年度も国の予算を付けてもらえるのか疑心暗鬼。霞ヶ関の官庁街には、地方から関係者がバスを連ねて陳情に訪れます（もちろん鉄道事業者も）。日本は良くも悪くも、神頼みならぬ〝お上頼み〟なんですね。
第２次交通政策基本計画の対象期間は、2021年度～2025年度の５年間です。この間にコロナが収束して、社会が元に戻るかどうかが最大の課題。鉄道に興味を持つ方なら、時間帯別運賃がどうなるのか、ニュースなどに関心を払っておきましょう。
